「健康や体力に不安を感じるようになった…」「新しい事業や生活にチャレンジしてみたい…」、でも「後継者がいない」。そのような状況化における選択肢としてM&Aがあります。M&Aの手法は株式譲渡や事業譲渡、会社分割など様々なスキームがあるのですが、このページでは「第三者への譲渡・承継はどう相談したらいいか？」についてご説明します。

第三者への譲渡・承継は、「誰に」相談すべきか？

結論を先に述べると、信頼できて、かつ社外の人にだけ相談すべきだと考えます。なぜなら第三者への譲渡・承継は“経営者引退”という側面を併せ持つため、従業員や取引先、借入先など、影響範囲は大きくなります。誰かれ構わずに相談することは得策ではありません。

経営者個人の悩みを共有したり気持ちの整理をするための相談相手としてお勧めなのは、ご家族や親族など近しい方です。弊社が譲渡をお手伝いさせて頂いたお客様の中にも、あらかじめご家族と将来に関する事前相談をされているケースが少なくありませんでした。「会社を譲渡・承継した後、どんな暮らしを実現したいか」を定めることは、経営者の皆様にとって大切なことですので、新しい人生のプランや見通しを立てる上でも、将来を共にするようなご家族やご友人に相談することは良策ではないかと思います。

譲渡・承継に関する具体的な進め方や方法については、外部の専門機関・専門家に相談されることをお勧めします。具体的には、顧問契約をされている公認会計士や税理士、公的機関や商工会議所の承継支援部署、M&A支援事業者などがあります。ただし、相談料や着手金が必要となるケースもございますので、第三者への譲渡・承継をまだ決断していない場合は費用が発生するタイミングを事前に調べてみてください。

本格的に譲渡・承継を進める場合は、外部の専門機関・専門家への依頼をお勧めします。依頼先を選定する際には、3つの観点で見極めが重要です。1つ目は、譲渡・承継に関する知識や経験があり、託せる相手かどうかを見極めること。2つ目は経済的な観点で、かかる費用（着手金や中間報酬、手数料等）が許容範囲におさまるかを見極めること。そして最も重要な3つ目が、依頼主の目線で考え行動してくれる相手かどうか見極めることです。 第三者への譲渡・承継を誰に相談すべきかまとめますと、将来を共にするような近しい方と新たな人生計画を立てつつ、「譲渡・承継に詳しく、許容範囲におさまる費用で、意向を汲んで動いてくれる」そんな専門機関・専門家を見つけることが、第三者への譲渡・承継を成功に導く上で重要になります。

第三者への譲渡・承継は、「何を」相談すべきか？

第三者への譲渡・承継に関する専門家である私たちは、最初に2つの事柄について尋ねます。

1つは、経営者であられるご自身についてのことです。例えば、「なぜ第三者への譲渡・承継を検討されているのか」、「譲渡・承継後、どのような暮らしを実現されたいのか」、そういったことをお伺いいたします。“経営者引退”を選択するということは、経営者様にとって人生の転機となります。譲渡・承継を検討している動機と、その後の暮らしにおける方向性や目標について対話させていただいた上で、第三者への譲渡・承継をしたほうがよいかを含めてアドバイザリーをさせていただきます。

もう1つは、関係者や会社に対する想いです。例えば、「従業員や取引先に対して、どのような環境を残したいか」、「会社を存続・発展させていくうえで、どのようなプランを考えているか」、そのようなことをお聞きします。雇用の継続や取引先との関係継続は、会社清算（廃業）にはない第三者への譲渡・承継の利点のひとつです。長年連れ添ってきた関係者や会社に対する想いをお伺いさせて頂いたうえで、希望条件等を整理いたします。

第三者への譲渡・承継ではじめにお聞きしたいことをまとめると、①経営者ご自身の動機やその後の人生プラン、②関係者や会社に対する想いに関すること、その2つです。資料を準備して頂く必要はなく、現在のお考えをお聞かせください。ご意向をお伺いしたうえで、具体的な進め方や類似事例などをご説明させていただきます。

ちなみに弊社の場合、「自社がいくらで譲渡できるのか」につきましては、初回のお打ち合わせの帰り際に3期分の決算書を拝借させていただき、次のお打ち合わせのタイミングで企業評価書を提示させていただいております。評価書提出に至るまでの期間の目安は1週間程度です。自社の時価総額を知ること自体はひとつの参考指標になりますので、弊社は譲渡・承継を迷われている方を含めたすべての経営者の皆様に、簡易評価の実施をお勧めしています。

第三者への譲渡・承継は、「いつ」相談すべきか？

すこしでも検討する余地があるのであれば、第三者への譲渡・承継に関する相談のタイミングは早ければ早いほうが望ましいです。その理由は、リスクとメリットの両面から言えます。

まずは、リスク面につきまして。後継問題を後回しにすることは、譲渡・承継に関するリスクを高めることにつながります。例えば、景気低迷により業績が低下した場合、3期分の決算状況が譲渡価額に影響するので、譲渡対価が低くなるリスクがあります。また、経営者ご自身の健康に関する問題や、従業員の離職・高年齢化など、時が経つにつれて引き継ぎに関するリスクも高まります。

つぎに、メリット面につきまして。相談料や着手金等の費用が発生しない専門機関・専門家であれば、第三者への譲渡・承継の進め方や自社の時価総額について事前に確認することができ、将来に備える時間を得ることができます。また、企業価値評価を提出する際、評価の理由もあわせて説明されますので、その観点を踏まえて経営改善をされたお客様も少なくありません。その他、M&Aについて知ることで他社を譲り受ける方針に転換された経営者様もいれば、事業成長のために経営者を引退しない条件で株式譲渡して他社資本下に入ることを選択された経営者様もいます。 これからの時代、M&Aはすべての経営者が選択しうる経営手法の1つです。第三者への譲渡・承継を検討するだけでなく、成長経営していくための手法として早めに学習し、信頼できる専門家と関係性を築くことは損がありません。