M&Aは譲渡対象会社のサービスや仕組み、顧客そのものを譲り受けるだけでなく、それらを企画し実行してきた人材を雇用するという「人材調達」の観点でもメリットを得ることができます。例えば、熟練の技術者集団とノウハウ、営業組織と顧客基盤、開発チームと新規事業など、業種によって注視する人材や副次価値は異なることでしょう。ここでは、M&Aによる人材調達に関する考察をご紹介致します。
他エリアや周辺産業への進出とセットで人材調達を検討している企業様は、ぜひ一度お問い合わせよりご相談ください。中期目標や方針等をお伺いさせて頂いた上で、M&A要件整理や戦略立案のご提案を無料で行わせて頂きます。
M&Aによる有資格者集団の獲得とは？
建設・建築業界や運送業界、調剤薬局、介護施設、保育施設など。業務内容と資格が密接に結びついている業界では、有資格者集団の獲得を重視した M&Aが頻繁に行われています。
中でも、建築士や建築施工管理技士、土木施工管理技士等の有資格数に関しては経営審査事項にも反映され、入札参加資格等にも影響しますので、他エリアへの水平拡大を目指す建設・建築会社の多くは有資格者数を気にされています。採用難が続く運送業界においても、大型免許取得者や実務経験者の相対価値は高まっており、取引先や車両、ヤード等を同時に取得できることからM&Aを通じた拡大を目指す企業は増えています。
売り手市場の様相をしている現在の求人市場において、建築士や施工管理、工事士、職人、大型自動車免許取得者、薬剤師、ケアマネ、保育士などの有資格者の採用は簡単ではありません。その一方で、職人として熟練した技術を持つ社員はいるものの、後継者不在等に悩む企業様は多くいます。他エリアや周辺事業への進出とセットで有資格者の確保を検討されている企業様は、ぜひ一度お問い合わせください。
M&Aによる営業リソースの獲得とは？
営業リソースの獲得をM&Aの主たる目的とするケースは、ほぼ全業種で見られます。とくに高単価商品を取り扱う企業や、提案力が求められる企業では、優秀な営業パーソンを獲得することは売上UPにダイレクトに影響します。
商圏を広げる目的でM&Aを検討されている場合、他エリアや周辺事業への進出と同時に既存の営業力を買うことを企図しているケースが多いです。既存の営業力とは、個々の属人的な能力ではなく、仕組みやノウハウ等のことを指します。具体的には、「何を（商品・サービス内容、価格等）」や「誰に（顧客セグメント等）」はもちろんのこと、営業フローやツール、受注確度が高まるような工夫といった「 どのように （営業手法等）」と営業一人当たり売上高（or粗付加価値額）等を確認されることが多く見受けられます。
M&Aによる営業人員の増加に伴い、マネジメント体制を変更される企業様は多いです。チーム体制を整えたり、役職を整備したり、営業拠点間のヒト・モノ・情報の連携の仕組みをつくったり、組織規模に応じた仕組みと組織の再設計をされています。ご要望に応じて、弊社は組織デザインの専門家をご紹介することができます。遠慮なくお問い合わせください。
M&Aによる新規事業開発チームの獲得とは？
自社に関連のあるスタートアップ企業を探索し、サービスと人材を評価して買収することをAcqui-hire（アクハイヤー/アクイ・ハイヤー）と呼びます。この言葉は、英語のacquire（買収する）とhire（雇用する）を掛け合わせた造語です。2000年代半ばからシリコンバレーをはじめとする米国でビジネス用語として使用されるようになり、日本でも広まりました。
2020年現在。成熟期を迎える国内環境において、イノベーションや新規事業開発によって多くの企業が新たなマーケットメイク（市場創造）にチャレンジしていることは周知のとおりです。但し、新しいサービスはうまくいくかどうかは分かりませんし、時間と経費もかかります。そういった不確実性の高い事業を推進していくうえで、自社に関連するサービスと基盤となるエンジニアチームを買収するAcqui-hireという手段は合理的であるといえます（イグジットのゴールをIPOではなくバイアウトとするスタートアップ企業も増えてきています）。
また、CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）機能を強化している大企業が増えているように感じます。 アクセラレータープログラム数自体が増えていることも影響していると思うのですが、外部のスタートアップ企業に対して少額出資を行い、自社とのシナジーを創出しようとする活動は年々活発化しているのではないでしょうか。少額出資の場合、対象会社の経営権を取得するわけではありませんので、Acqui-hireと比べて投資リスクは低くおさえられます。
新規事業やその開発チームは多くの企業が求めることですので、その手法や種類は今後も増えていく（進化していく）ことが予想されます。イノベーションに関するミッションを抱える経営者や責任者は、市場や技術だけでなく人材調達に関する動向を理解することで、新規事業開発スキームの選択肢を広げることは可能です。新規事業開発を目的としたM&Aを検討されている企業様もぜひお問い合わせください。目的や目標等をお伺いさせて頂いた上でM&A要件を整理し、案件探索からサポートさせて頂きます。
