よくあるご質問
Faq
本ページでは、弊社に関してよくいただくご質問をまとめております（例:サービスや提供体制、留意点等） 。M&Aや事業承継についてよくいただく質問は、リアルなM&Aご相談事例に掲載しています。また、「直接話しながら質問したい」という方も歓迎しますので、遠慮なく気軽にお問い合わせくださいませ。
譲渡・売却に関するご質問
M&Aは検討段階なのですが、情報収集のために相談することは可能ですか？
可能です。もし収集したい情報が決まっておられるようでしたら、お問合せフォームにその内容もご記載の上、送信ください。
顧問税理士や家族など、オーナーの代理として相談することも可能ですか？
可能です。「顧問先の承継準備を支援したい」「本人と話してもらう前に一度話を聞きたい」といったご相談にも応じますので、まずは気軽にご相談くださいませ。
自社の評価額について算出の相談をすることは可能ですか？
可能です。3期分の決算書をご用意いただいたうえで所要1時間のヒアリングをさせていただければ、その後1週間ほどで算出致します。
会社売却・事業譲渡をまだ決断していない場合でも、ぜひご相談ください。自社の評価額を知ることは、「株式価額」という指標で目標設定することにも役立つと考えています。
会社売却・事業譲渡をまだ決断していない場合でも、ぜひご相談ください。自社の評価額を知ることは、「株式価額」という指標で目標設定することにも役立つと考えています。
譲渡企業にかかる相談料や仲介手数料が0円の理由は何ですか？
「会社や雇用を守りたい」と考えるオーナー様が安心して相談できる存在になりたいと考えたことと、Buyサイドからみた株式価額と仲介手数料の“透明性”を追求したこと、その二つの結果です。
業界では“譲渡企業様にかかる仲介手数料”を株式価額に含めるケースが多いのですが、結果として株式価額が高騰したり、Buyサイドから不透明な印象を持たれたりして、交渉が破談になることがございます。
弊社はこのような事態を避けるため、退職金等を含む株式価額を適正に算出し、譲渡企業様と合意のうえでBuyサイド企業様にかかる成功報酬を10%というカタチで交渉を進めます。仲介者の恣意が及ぶことなく、明朗な価額となりますので、両手取引の仲介形態よりもスムースに交渉が進むことが多いです。
業界では“譲渡企業様にかかる仲介手数料”を株式価額に含めるケースが多いのですが、結果として株式価額が高騰したり、Buyサイドから不透明な印象を持たれたりして、交渉が破談になることがございます。
弊社はこのような事態を避けるため、退職金等を含む株式価額を適正に算出し、譲渡企業様と合意のうえでBuyサイド企業様にかかる成功報酬を10%というカタチで交渉を進めます。仲介者の恣意が及ぶことなく、明朗な価額となりますので、両手取引の仲介形態よりもスムースに交渉が進むことが多いです。
M&A（譲渡）はどのくらい期間がかかりますか？
短い期間では、ソーシングから最終契約締結まで1か月間で完了したケースもございます。その一方で、最終契約締結まで1年以上かかったケースもございます。自社やマーケット、競合他社など、期間に影響する要因は多々あるのですが、できる限りご要望に沿ったスケジュールで進行するように努めます。
譲渡後の人生設計に関する相談をすることも可能ですか？
もちろん可能です。必要がございましたら、過去にM&Aをお手伝いさせていただいた方の事例や、先人の皆様から学んだポイントなども共有させていただきます。
また、ファイナンシャルプランナー等のご紹介が必要でしたら、ご要望に沿って対応させていただきます。
また、ファイナンシャルプランナー等のご紹介が必要でしたら、ご要望に沿って対応させていただきます。
私は売り手側FAなのですが、買い手側FAもされていますか？
はい、買い手側FAの実績もあります。ノンネーム資料をもとに、譲渡企業オーナー様のご要望等について打ち合わせさせて下さい。買収を希望される弊社のお客様とのマッチングが望めそうでしたら、NDAを結んだのち弊社はBuyサイド企業様のFAとして交渉を進めます。
買収に関するご質問
M&A（買収）は初めてで、実施有無の判断含めてご相談することは可能ですか？
可能です。M&Aは経営手法のひとつですが、お客様によっては別の手段を取られた方が良さそうだと判断した場合は、別のソリューションをご提案させていただきます。
譲渡元企業の社長や従業員に継続して勤めてもらうことは可能ですか？
可能です。従業員の雇用に関しては、ご本人の意思もございますが、雇用継続される企業様がほとんどです。現社長に継続して勤めていただく場合は、譲渡契約時に顧問としての契約等を同時に締結するケースが大半です。さらにいうと、事前の条件調整の段階で、「誰に・何を・いつまで・いくらでお願いするか」を確定させておくことが重要です。
M&A（買収）で失敗を避けるポイントは何ですか？
自社の成長シナリオを描くことが第一であると考えております。次のステップとして、M&Aの戦略や計画を立てることが重要です。それらがお相手（譲渡企業）の情報を比較検討する上での判断軸となると考えます。
法人ではなく、個人がM&A（買収）の相談することも可能ですか？
可能です。すでに個人（会社員）のお客様に対する支援も実施しており、株式譲渡にも至っております。
買収費用はどのタイミングから発生しますか？
仲介手数料は、譲渡契約締結後に成果報酬として頂戴致します。業務中間報酬や業務着手金は発生致しません。
案件紹介サイトを利用して自社単独で交渉を進めているのですが、部分的にご相談することは可能ですか？
可能です。交渉やデューデリジェンス、各種書類作成などに関わるのか、セカンドオピニオンとしてサポートのみに徹するのか、ご相談に応じて対応させていただきます。お見積りしますので、気軽にお問い合わせください。
経営陣による会社の買収/MBO（Management Buy-out）の対応は可能ですか？
可能です。お打ち合わせにてご要望や状況を確認させていただいた上で、プランとお見積りを提示致します。
譲渡側の企業をどのように発掘していますか？
ご紹介経由や直接問い合わせから、アドバイザリー契約に至ることが多いです。また、弊社と専任契約を結んでいることも多いです。
そのほかのご質問
日本全国、どこのエリアからでも相談することは可能ですか？
可能です。拠点は大阪にありますが、日本全国に関係者ネットワークがありますので、エリアを限定せずに活動しています。コロナ以降はZOOM等のオンラインでお打ち合わせする機会も増えました。業務交通費に関しては、アドバイザリー契約後のタイミングからご相談に応じて対応させていただきます（初回ヒアリング等にかかる業務交通費は、弊社負担としています）。
問い合わせフォームから送信した情報の取り扱いはどうなっていますか？
お客様から頂戴した情報の秘密は厳守いたします。また、個人情報の利用目的につきましては、お問い合わせ対応ならびに、対応に伴う営業活動に利用し、法令に基づく場合および、ご本人または公衆の生命、身体または財産の保護のために緊急に必要がある場合を除き、ご本人の事前の同意を得ることなく、他の目的のために利用あるいは第三者へ提供することはございません。 ※詳細は、「プライバシーポリシー」を参照ください。
