顧問等の皆様との協働について

M&A支援に関する5つの協働パターン

売却の相談対応や買い手の探索、部分的な業務委託等、
顧問等の皆様から、様々な協働のご相談をいただいています。

私たちは年間100名以上の経営者と対話しているのですが、初めて会う方の半分くらいはご紹介いただいています。橋渡しをしてくださる方は、税理士や会計士、司法書士、社労士等の顧問をされている士業の先生方が多く、その他にも不動産や金融、人材、IT等の領域で経営をサポートしている専門家の方々や、経営者の知人・ご家族がつなぎ手になられるケースがあります。
一次相談者から弊社にご相談いただく内容は様々あります。ご要望に応えられるよう柔軟に対応しているのですが、それは大きく5つのパターンに分けられるようになってきました。

• 1つめは、M&Aアドバイザーとして経営者に紹介いただくパターン。これが最も多く、最初に「経営者」と「一次相談者」、「弊社(M&A専門家)」の3者間で橋渡しの場を設けていただくことが多いです。
• 2つめは、買い手の探索を依頼いただくパターン。売り手とM&Aアドバイザリー契約を結んでいる方から、よくご相談をいただいています。
• 3つめは、M&A業務を部分的に依頼いただくパターン。M&Aをほぼ成約するところまで取りまとめている方が、契約書作成等だけを外注したり、株式価額をセカンドオピニオン的に算定したりしたいときなどにご依頼いただいています。
• 4つめは、不動産M&Aの協働をご相談いただくパターン。不動産会社の方からお声がけいただくことが多いです。
• 5つめは、退職金を兼ねた生命保険の積立など、“将来的なM&Aを見据えた資産形成の提案”に関するサポートをご依頼いただくパターン。ファイナンシャルアドバイザーからご相談いただくことがほとんどです。

いずれも共通しているのは、相談いただいた経営者の方々に「貢献すること」と「損をさせるようなことをしないこと」です。私たちはこれからも、各専門家の皆様と様々なカタチで協働を進めていくつもりです。

協働パターン1.ご紹介 → 売却検討の壁打ち → M&A仲介を担当

一次相談者と協働する上で最も多いのは、M&Aアドバイザーとして経営者にご紹介いただくパターンです。相談を受けた時点では、「会社売却をするかどうか迷っている」「自分たちの会社がそもそもM&Aできるかどうか分からない」などと検討段階にある経営者が多いため、意思決定をするための情報提供や壁打ちからサポートさせていただくことがほとんどです。
売却すべきかどうかのご相談に応じる際、弊社はM&A（手段）ありきでは考えません。検討している経営者や重要な関係者にとって、本当に望ましい選択となり得るか。つないでくださった一次相談者の想いを汲んだ上で、意思決定者が“納得”できるように、筋道立てて考えるお手伝いをいたします。経営者のタイミングで意思決定いただき、私たちをM&A実行のパートナーとして選んでいただければ、アドバイザリー契約を締結し、M&A仲介の実務を進めていきます。

売却を検討したい方には、株式価額の試算をおススメしています

「会社にいくらの値段がつくのか？」。M&Aにおける株式価値の算定方法は様々あります。中堅・中小M&Aでよく利用されている「時価純資産＋営業権法」や「EV/EBITDA法」等、様々な手法で試算し、想定される「売却価額の幅」や「税引き後手取額」等を見立てます。
金額がはっきりとわかると、一気に現実的なものとしてM&Aを認識できるようになります。様々な観点でお金のシミュレーションを行いつつ、会社や従業員をどうしたいか、M&A後にご自身は何をしたいか、対話しながら論点を具体的に整理し、経営者の意思決定をサポートしていきます。

M&A仲介手数料（成功報酬）と一次相談者への還元について

M&Aに関する相談は無料で、M&Aを実行するとなった場合も着手金や中間報酬はありません。M&A仲介というカタチで携わる場合は、売り手サイドからは成功報酬も0円となります。
Sellサイド（売り手側）のメリットは「最初から最後まで、M&A仲介手数料のことを気にしなくていいこと」で、Buyサイド（買い手側）のメリットは「売り手の手数料が、M&A価格に上乗せされていないか勘ぐる必要がなくなること」です。
基本的にはBuyサイド（買い手側）からの成功報酬が、弊社のM&A仲介業務に関する対価で、その成功報酬額から紹介料等を一次相談者に還元させていただきます。

会社売却・事業譲渡の流れと一次相談者への進捗共有について

M&Aの目標を設定した後、M&Aの実行準備をし、提案交渉を進め、契約締結にいたるまでにはおよそ半年～1年間ほどかかります。もちろん、成約に至らず、M&Aを進めることを中止するケースもございます。
経営者と弊社は秘密保持契約を交わしますので、経営者から共有許可を頂いた範囲で、一次相談者には逐次進捗共有させていただきます。
また、M&A実行にあたっての財務面等でのサポート業務を、弊社から一次相談者にご相談させていただくこともあります。成功報酬として紹介料に上乗せするカタチで、サポートいただいた分の業務報酬を還元いたします。

協働パターン2.買い手サイドのFAとして協働

売り手側(Sellサイド)とM&Aアドバイザリー契約を結んでいる方から、買い手の探索をご相談いただくパターンもよくあります。
弊社経由で買い手側(Buyサイド)にご案内し、その買い手は『前向きに買収を進めていきたい』となった際は、弊社は買い手側のFAとして協働することになります。

協働パターン3.M&A取りまとめ役の方から、部分的に業務受託

M&Aの成約を取りまとめている方から、M&A業務に関する部分的な相談を受けています。よくご相談いただくのは、取りまとめ役が「M＆Aを本業しているわけではない」場合で、最終契約書の作成業務や、価格面の合意形成を行うための株式価額算定業務など、M&Aに関する実践知が必要とされる業務のご相談を受けることが多いです。
こういった「M&Aの8～9割は取りまとめられているけど、念のため、専門的な一部業務だけセカンドオピニオン的に手伝ってほしい」というニーズに対して、弊社ではM&A ワンポイントサポートというサービスを整えました。この場合は、取りまとめ役の方、あるいは当事者（買い手or売り手）の方から発注いただき、業務委託者として協働させていただいています。

協働パターン4.不動産M&Aの協働

不動産会社の方から、不動産M&Aの協働に関するご相談もいただいています。
「大手企業よりも話がはやそう」「柔軟に協働してくれそう」といった理由で声をかけていただくことが多く、私たち自身も対応のスピードと柔軟性を意識して協働させていただいています。
不動産M&Aは不動産売買とは異なる論点や書類作成、手続き等が発生するため、弊社はM&Aの専門家として、ご相談いただいた不動産のプロと「不動産M&Aチーム」を組成し、役割分担をしながら不動産M&Aを進めています。私たちが考える理想は、売り手側および不動産会社の方の利益が確保でき、かつ手間が少なくおさめられる状態です。
なお、「不動産M&Aチーム」の結成にあたって、成功報酬額については事前にすりあわせるようにしています。成功報酬の分配は、M&A仲介会社とタッグを組む上で争点になりやすいと思いますので、重要な関係者の誰もが損しないカタチで合意できるように努めています。

協働パターン5.経営者のファイナンシャルプランニングのサポート

金融商品を取り扱っているファイナンシャルアドバイザーから協働のご相談をいただくことも多いです。パターン1のようにM&Aを検討している経営者をご紹介いただくケースも多いのですが、「まずは事業承継（M&A）に関する有益な話をしてほしい」と依頼いただくことも少なくありません。
そのような際、経営者の関心事に応じてM&Aの情報共有を行っているのですが、株式価額を試算してみることもおススメしています。具体的な数字をもとに、その株式価値を今後どう高めていくことができそうかを話していると、自然と将来のファイナンシャルプランニングを検討するきっかけになりますし、何より経営者に喜んでもらえます。
お客様（経営者）の現在と未来に貢献したいことは同じですので、お客様に価値提供するカードの1つとして弊社を使っていただいていることが多いです。