事業承継準備サポート

事業承継準備サポートのサービス内容

「企業価値を下げずに、経営を引き継ぐための準備をしたい」。その想いに応えるために、事業承継の準備をサポートするサービスを整理しました。属人的な経営からの脱却を促し、新たな仕組みや経営チームの組成を支援することで、事業の持続性を高めるサポートに努めます。
サポートの内容は、事業承継の課題整理にはじまり、組織体制や経営幹部の職務分掌の見直し、自己変革を促すコーチングなど多岐にわたりますが、どのゴールに向かい、どのくらいの期間で、どの業務を、どのような体制・費用感で進めるかは、すべて契約前に丁寧にすり合わせを行います。
なお、「仕組みやツールを納品したけど、実際には使われていない…」という状況を避けるため、成果物だけでなく、運用を含めた支援内容で準委任契約を結ぶことが多いです。

事業承継準備サポートの「契約期間」と「支援範囲」

事業承継準備サポートの契約期間は様々です。最初のステップとなる「事業承継に向けた地図づくり」にかかる期間は3ヶ月程度です。企業価値評価やビジネスDD、事業承継目標や課題のすり合わせをこの期間で行い、そのすり合わせ次第で支援範囲や契約期間が変わります。
支援範囲は、職務階層×業務テーマですり合わせさせていただくことが多いです。例えば、経営者候補（後継者）の構想力や判断力の強化をテーマに、経営戦略策定やマネジメントサイクルの伴走支援を数年間続けているケースがあります。あるいは、全社横断でDX化を進めるために各拠点のリーダーと業務プロセス標準化やシステム開発、新たな行動の習慣化を約1年かけて伴走支援したケースもありました。

最初に行うステップは「事業承継にむけた地図づくり」

事業承継準備サポートで最初に行うステップは、現状の見える化です。
まず行うのは「譲り受ける側からみてどのような株式価値があるのか」、M&Aの企業価値評価です。3期分の決算書と簡易のヒアリングをベースとしながら、 “時価純資産”や“利益をあげる力”を算出します。
次に、「利益の源泉は、どんな構造から生まれているのか」、ビジネスデューデリジェンス（ビジネスDD）を行います。ビジネスモデルや商品、顧客群、取引先、業務プロセス、人的リソース、意思決定体制などを文書化することで、事業の強みや競争優位性を掘り下げ、同時並行で事業承継に向けたリスクやボトルネックを明らかにしていきます。
株式価値やその理由、承継課題等を共有しつつ、今後の目標をすり合わせることができれば、事業承継のロードマップをともに描くことが可能になり、曖昧だった事業承継の全体像はクリアになります。事業承継に備えるにあたって、それぞれの会社に適した“事業承継にむけた地図”をつくることを私たちは重視しています。

自立型組織づくりをサポートする2つのアプローチ

事業承継において、“引き継ぐ相手を見つけること”は重要ですが、“承継者から選ばれるための体制や魅力を整えること”も極めて重要です。その点、社員一人ひとりが主体性を発揮し、業績向上に向けて自発的に変わり続けられる自律型組織は、譲り受ける側からみて魅力に映ります。
この自律型組織づくりプロジェクトの体制としては、発注主はオーナー経営者で、プロジェクトを一緒に進めるのは経営幹部や後継者候補の方となることがほとんどです。私たちはこのプロジェクトを支援するにあたって、「見える化」と「自分事化」という二つのアプローチをよく活用しています。

「見える化」で、未来への道しるべを描く

自律型組織の出発点は、社員全員が同じ方向を向き、未来を描ける「道しるべ」を共有することです。私たちはこういった「見える化」を、よく二段階で進めています。
第一段階は、構造や論点の「見える化」です。例えば、現状の組織構造や業務プロセスを整理し、事実情報を収集していけば、そこから問題の構造や論点を抽出することができます。適切な解決策を選択するには、まずはこの「課題の特定」を丁寧に行うことが大事だと考えています。
第二段階は、課題解決の仮説や計画の「見える化」です。ターゲット設定や商品アイデア、経営戦略など、仮説が活かされる領域は様々ですが、いずれにせよそれを見聞きした人が「うまくいきそう」「自分もやってみたい」と思えるかどうかが重要になります。
経営ビジョンや新商品コンセプトの「見える化」に関しては、広告エージェンシーがクリエイティブを生み出すように、具体的な言葉やビジュアルとして表現することも可能です。外部の経営企画スタッフとして論点や仮説を見える化を行い、組織変革をサポートしていきます。

「自分事化」で、組織に当事者意識を育む

「見える化」で描かれたビジョンや戦略を実現するには、社員一人ひとりが「自分事」として捉え、行動に移すことが不可欠です。「自分事化」するために私たちは、自らの頭で意味づけを行う目標設定支援と、行動から学んで自ら行動を変える実行改善の習慣づくりの支援を行っています。
まず、意味づけの支援にあたっては、会社の目標について話す前に、社員一人ひとりの在りたい姿や実現したいことの言語化をサポートします。そして、組織目標の達成と自己実現がどう繋がるかを整理するために、例えばWill-Can-Must（Will：やりたいこと、Can：できること、Must：すべきこと）の考え方で、自身の業務ミッションを設計していきます。
内発的動機をもって組み立てた業務ミッションをやり抜くための振り返りサポートも行っています。例えば、コーチングの技法を活かした1on1セッションを定期的に行うことで、学ぶ力や改善する力の向上をサポートし、組織全体の当事者意識や活力を高めるサポートをしていきます。

事業承継の準備をサポートした事例

将来的な事業承継に向けて、複数の企業様をサポートしています。どのようなサポートをしているのか、「見える化」と「自分事化」それぞれのアプローチに焦点をあてた事例を1つずつ紹介いたします。

お客様視点で、自社の強みを「見える化」した事例

お客様視点で、自社の強みを「見える化」することをサポートした事例です。
依頼主企業様は順調に営業拠点や営業スタッフを増やしており、さらなる増員にむけて、属人的な育成スタイルから、汎用的な仕組みを軸とした育成スタイルにシフトすることを検討されていました。ただし、現状は営業プロセスにおける自社の強みは共通化されておらず、拠点によって教える内容が違っている状態でした。このテーマに対して、私たちはその会社を選んだ理由をお客様にインタビューし、他社では得られなかった付加価値を「見える化」するサポートを行いました。
このプロジェクトは数ヶ月間かけて行いました。まず調査方法や調査対象を整理し、個別に数十の顧客インタビューを実施。インタビュー情報を整理しながら、お客様はどのプロセスで、何を理由に選んだのか、共通点や傾向を分析しました。その結果、全社横断的に磨くべき強み（プロセスやスキル等）を「見える化」することができ、差別化と人材育成を同時に実現する仕組みの構想（仮説）を立てられるようになりました。
この企業様は「事業承継を想定して…」というよりは、自律型組織としてもう一段進化するために今回のプロジェクトを行いました。本ケースでは顧客からみた自社を見える化していますが、経営者の頭の中（経営ビジョンや戦略等）を見える化する依頼もいただいています。今後に向けて問題や解決策（仮説）を見える化したいものがある方は、まずは気軽にお問い合わせください。

集合研修と1on1コーチングで「自分事化」を支援した事例

10年後をめどに後継者へ引き継ぐことを想定している企業様をサポートした事例です。
複数のサービスを展開しており、業績も安定している会社様です。ただ、キーマンとなる組織長はみな50～60代になっており、10年後を見据えると、後継者をサポートする次世代幹部を育てていく必要性を感じておられました。このテーマに対して私たちは、「次世代リーダーの主体性を引き出すこと」と「組織長の後進育成方法の幅を広げること」を同時に実現する実践型研修プログラムで、研修参加者が組織の未来を「自分事化」するサポートを行いました。
このプログラムは数ヶ月間あり、前半と後半にフェーズを分けて行いました。前半は集合型研修スタイルで、次世代リーダーが所属する組織をより良くする課題解決のアイデアを出し、組織長たちのサポートを得ながら、実際に実行するプロジェクト案として精査することを行いました。後半は伴走型スタイルで、弊社スタッフが次世代リーダーと定期的に1on1コーチングを行いながら、組織長たちと定期的に振り返り、学習力と実行改善力を高めていくプロセスを繰り返しました。
一連のプログラムを通じて、研修参加者の多くは、組織視点で構想や計画を立て、主体的にスタッフを巻き込んで変革を進める成功経験を得ることができました。また、部下の成長を促す新しい引き出しを得たことで、マネジメントスタイルを変える契機を得た組織長の方もいました。
この取り組みを通じて一貫していたのは、「仕事や機会は一人ひとりが自らつくりだし、職場で連携して行うものであり、その動きが組織のためになるようにサポートすることも上長の仕事である」という考え方です。プログラム完了後にも、研修参加者から組織をよりよく変える起案が起こり、組織長がサポートしていくつか実現されたようでした。組織の未来を「自分事」として対話する機会も、職場で少しずつ増えているとお聞きしています。

事業承継準備サポートのサービス体制

事業承継準備サポートも、他のサービスと同様、2名体制でのサービス提供をベースにしています。
1人は自律型組織づくりをサポートする実務支援者です。経営幹部や後継者候補の方とコミュニケーションを取りながら、プロジェクトを進めていきます。
もう1人は依頼主であるオーナー経営者様の相談役で、今後の方針や選択肢に関する壁打ち相手となったり、プロジェクトを俯瞰した立場で進捗共有したりします。
また、依頼いただく業務内容によっては、外部パートナーをチームに加えることもございます。
依頼主様側の体制も含めて、どのような体制・役割分担でプロジェクトを進めていくのかは、最初のステップである「事業承継にむけた地図づくり」のフェーズですり合わせを行います。

ご相談・お見積りの流れ

事業承継準備サポートは、具体的な実務を含めた弊社の経営支援サービスの1つで、本サービスはプランとお見積りのご提案は2回に分けて行う予定でいます。
1回目の提案は、初回面談時にご案内する予定です。事業承継の備えに関するご意向や悩みをお伺いさせていただきながら、「事業承継にむけた地図づくり（企業価値評価やビジネスDD、承継ロードマップの作成等）」のプランとお見積りの提示をさせていただきます。ご契約いただいた場合は、3ヶ月ほどかけて見える化とすり合わせを行います。
2回目は、成果物を納品するタイミングで、「事業承継にむけた地図」に沿ったプランとお見積りのご提案を行います。
なお、あくまで上記は“事業承継の備えを丁寧に進める一つの手法”です。他の方法をご希望される場合は、要望に応じて柔軟にご提案いたしますので、まずは気軽にご相談ください。実際、企業価値評価やビジネスDDのステップを行わなかったケースもありますし、事業承継の備えではなくM&A時のビジネスデューデリジェンス担当として依頼いただいたこともありました。
初回のご面談は60～90分を想定しております。お問い合わせフォームにお名前やご連絡先情報、ご連絡方法などを記入の上、送信いただければ、2営業日以内に弊社よりご連絡をさせていただきます。