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1.第三者への譲渡・承継は【誰に相談すべきか？】
1-1.社内ではなく「社外の信頼できる相手」に相談する
第三者への譲渡・承継は「経営者の引退」と表裏一体であり、従業員・取引先・金融機関などに大きな影響を与えます。そのため、安易に社内や取引先へ相談するのはリスクが高く、社外の信頼できる相手に絞ることが望ましいです。
家族・親族への相談
まずは、将来を共にするご家族や親族と相談することが重要です。譲渡後の暮らし方や人生設計を共有することで、経営者自身の心構えも整理されます。
専門家・専門機関への相談
具体的な手続きやスキームの進め方については、以下のような外部機関への相談が適切です。
相談可能な外部機関一例
- 顧問の公認会計士・税理士
- 公的機関（商工会議所、事業承継支援センターなど）
- M&A仲介会社やM&A支援事業者
依頼先を選ぶ際の基準一例
- 実績と専門性があるか
- 費用体系（着手金・中間報酬・手数料）が妥当か
- 経営者の意向に寄り添う姿勢があるか
2.第三者への譲渡・承継は【何を相談すべきか？】
2-1.経営者自身の動機と人生プラン
「なぜ譲渡・承継を考えるのか」「承継後はどんな生活を望むのか」といった動機やライフプランを整理することが第一歩です。これは人生の転機に直結するため、専門家も重視するポイントです。
2-2.会社・従業員・取引先への想い
「従業員の雇用を守りたい」「取引先との関係を維持したい」といった会社や関係者への想いを明確にすることも大切です。第三者承継の利点は、清算にはない雇用・取引関係の継続にあります。
企業価値の簡易評価も可能
弊社の場合、初回打ち合わせ後に決算書3期分をお預かりし、約1週間で企業評価書（簡易バリュエーション）を提示します。まだ承継を迷っている段階でも、自社の参考時価総額を把握することは有益です。
3.第三者への譲渡・承継は【いつ相談すべきか？】
できるだけ早いタイミングが望ましい
第三者への譲渡・承継は「早めの相談」が鉄則です。その理由はリスクとメリットの両面にあります。
リスク面
- 景気低迷で業績が悪化すると譲渡価格が下落する
- 経営者の健康問題や従業員の高齢化で承継が困難になる
メリット面
- 無料相談や簡易評価で将来に備えることができる
- 企業価値評価を通じて経営改善のヒントが得られる
- 他社M&Aの事例を学ぶことで、新たな経営戦略の選択肢が広がる
本記事のポイントまとめ
- 誰に相談すべきか → 家族と将来設計を共有し、専門性のある外部機関に依頼
- 何を相談すべきか → 経営者自身の動機・人生プラン、会社や従業員への想い
- いつ相談すべきか → できるだけ早期に相談を開始し、準備期間を確保
M&Aによる第三者承継は、経営者にとって重要な人生の選択です。早めに信頼できる専門家と関係を築き、計画的に進めることが成功の鍵となります。
