株価算定方法（バリュエーション）の違いとは？企業価値評価の基本を解説

上場企業であれば株価が市場でつき、その総額である「時価総額＝企業価値」が常に示されています。収益力や成長性、将来の利益見込みなどを踏まえ、投資家が評価しているからです。
一方、非上場企業には株価が存在しません。そのため、以下のような目的で企業価値を算定することが有効です。

• 自社が現在どれほどの価値を持つかを把握する
• 業界内の他社と比較し、自社の立ち位置を知る
• 将来の経営戦略や事業承継の判断材料にする

企業価値算定は、非上場企業にとっても「経営の体力測定」となる重要な指標といえます。

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2.企業価値算定の代表的な3つの方法

非上場企業のバリュエーションでは、主に以下の3つの方法が用いられます。

2-1.コストアプローチ法

資産から負債を差し引いた「純資産」を基に算定します。

• 簿価純資産法：帳簿上の価値で評価
• 時価純資産法：資産を時価評価して算出

清算価値を測る際や、資産が多い企業の評価に用いられる手法です。

2-2.マーケットアプローチ法（マルチプル法）

同業上場企業の株価指標（PER、EBITDA倍率など）を参考に、自社の数値に倍数をかけて評価します。参考とする企業や指標によって結果が変わるため、幅を持った評価となるのが特徴です。

2-3.インカムアプローチ法（DCF法）

将来の事業計画を基に、将来生み出すキャッシュフローを現在価値に割り戻して算定します。急成長を見込むベンチャー企業など、資産規模より収益性を重視するケースで多く用いられます。

3.「企業価値」はあくまで相対的なもの

企業価値評価は重要な指標ですが、絶対的な数値ではありません。以下の要因によって変動します。

• 不動産や在庫など資産の状況
• 直近の収益や市場環境
• M&A交渉時の相手企業の評価

つまり、企業価値は「その時点における参考値」であり、買い手企業や市場環境によって評価は変わります。事業承継や株式売却を検討する際には、あくまでも相対的な基準として活用することが大切です。