M&A 仲介サービス

M&A仲介サービスのご利用の流れ

M&A仲介サービスは、まず弊社と売り手側であるご依頼者様とアドバイザリー契約を結ぶことから始まります。M&A支援会社にご相談されている方は、「ちゃんとしたプロに関わってほしい」「後悔のないM&Aをしたい」、そのように考えられている方が多いように感じています。
ご相談者が売却を検討する動機は様々です。後継者が見つからず、従業員や取引先を守るために廃業以外の道（たとえば「株式譲渡」）を探される方もいれば、会社のさらなる成長のため、選択と集中によって一部の「事業譲渡」を検討される方もいます。
会社や事業の売却が、本当にベストな選択なのか。そのようにM&Aを実行すべきか判断に迷っている方も、まずは気軽にお問い合わせください。おひとりお一人のご意向をお伺いし、株式価額の試算や叶えたい未来の整理など、後悔のない意思決定ができるようにサポートさせていただきます。そして、M&Aの実行を決断し、弊社とアドバイザリー契約を締結することになれば、売り手と買い手の双方が納得のいくM&Aを実現できるようにプロセスを丁寧に進めていきます。

会社売却（株式譲渡）のM&A仲介サポート

会社売却の方法はいくつかあるのですが、非上場企業のM&Aでは「株式譲渡」という方法が最も一般的です。これは、会社のオーナーが自ら保有している株式を買い手に譲渡することで、経営権を引き継ぐ仕組みです。買い手は、その株式の対価として主に現金を支払います。
株式を渡すだけで会社全体の権利義務が引き継がれるため、他のM&A手法に比べて手続きが比較的シンプルで、スムーズに進めやすいのが特徴です。第三者への事業承継を目的としたM&Aでよく活用されている方法でもあります。
株式譲渡にあたって、株式価額の算定や提案候補先の選定、交渉、買収調査の支援、契約書作成など、M&Aの各段階でM&A仲介として専門的なアドバイスとサポートを提供いたします。

会社売却（株式譲渡）の主なメリット一例

会社の 存続・発展	後継者問題を解決し、廃業を回避できます。取引先、顧客にも迷惑がかかりません 買い手との相乗効果（シナジー）によって、業績が大きく伸長するケースもあります
雇用の継続	従業員の雇用は守られるケースが大半です 昇格や昇給、正社員化など、ステップアップの機会が提供されているケースもあります
創業者 利益の確保	譲渡対価を得ることで、M&A後の挑戦や暮らしのための資金を確保できます M&A後に買い手から有償での業務依頼を受けた場合、当座の収入を得られます
個人保証の 解除	M&Aの条件交渉によって保証から外れることが可能になります（個人保証の解除は、買い手の協力と金融機関の同意が不可欠で、解除のタイミングは「株式譲渡後直ちに」が原則となります）

会社を売却することで得られるメリットは多岐にわたります。
まず、後継者がいない場合でも、M&Aにより事業を次世代につなぐことができ、廃業を避けられます。これにより取引先や顧客への影響も最小限に抑えられます。さらに、買い手とのシナジー効果により、事業が大きく成長するケースも少なくありません。
従業員の雇用も多くの場合継続され、昇格や正社員登用など、働く環境が向上することもあります。
また、株式譲渡によってまとまった譲渡対価を得られるため、今後の生活資金や新たな挑戦の原資になります。
加えて、M&Aの交渉次第では、これまで背負っていた個人保証を解除することも可能です。ただし、個人保証の解除は金融機関との個別交渉や「保証解除の義務」を契約書に明記し、買い手に協力いただく必要があります。
このように信頼できる買い手と専門家の支援のもとで進めることができれば、株式譲渡は会社や株主に多くのメリットをもたらします。

事業売却（事業譲渡）のM&A仲介サポート

事業譲渡とは、会社全体ではなく、特定の事業だけを切り出して売却するM&Aの手法です。対価を受け取るのは会社の株主ではなく、事業を譲渡する会社本体となります。この方法では、移転の対象となる資産や負債、契約、従業員などを契約によって個別に定めるため、譲渡範囲を柔軟に調整できるのが特徴です。
事業譲渡を通じて、売り手側は今後注力したい事業に経営資源を集中させる「選択と集中」を実現でき、一方の買い手側は、取得した事業の資産や人材、取引先を活かしてスピーディに経営展開することが可能になります。事業の一部を有効に活かしたいと考える方にとって、有力な選択肢となる手法です。
事業譲渡にあたっては、事業の価値評価や譲渡対象となる範囲の整理を含めて、M&A仲介として専門的なアドバイスとサポートを提供いたします。
なお、個人事業主の方や持ち分なし医療法人の方が第三者へ事業承継する場合、この事業譲渡を採用するケースが多いです。

事業売却（事業譲渡）の主なメリット一例

経営資源の 選択と集中	撤退を決めたノンコア事業を切り離すことができます 限られた人材・資金・時間を本業や成長分野に集中できます
従業員の 雇用維持	譲渡対象となる事業の従業員は、原則として買い手企業に移籍する形で雇用が継続されます 「従業員を解雇する」という決断を回避できます
資金調達	事業の譲渡により得た対価（売却益）を、借入の返済や新規投資の原資として活用できます 新株発行とは異なり、経営権を希薄化させる（持ち株比率が低下する）ことなく、資金を調達できます

事業譲渡は、会社の一部の事業だけを切り出して売却することで、経営の再構築や資金確保を実現できる手法です。
まず、撤退を考えている事業を切り離すことで、人材や資金といった大切なリソースを、本当に力を入れたい成長分野へと集中させることができます。
そして、事業廃止の場合は「従業員を解雇する」という決断が必要になる可能性もありますが、事業譲渡の対象となる従業員は原則として買い手企業に移籍し、雇用が継続されるため、大切な社員を守ることにもつながります。
さらに、譲渡によって得た資金は、借入の返済や新たな投資に活用でき、新株発行のように経営権を希薄化させることなく資金調達が可能です。
このように信頼できる買い手と専門家の支援のもとで進めることができれば、譲渡対象となる事業や従業員、そして事業譲渡を行う会社それぞれに、事業譲渡はメリットをもたらします。

買収をM&A仲介としてサポート

弊社がアドバイザリー契約を締結している売り手企業（あるいは事業）を買い手側の皆様にご案内する際、そのほとんどはM&A仲介のカタチで提案しています。
提案にあたってのこだわりポイントはいくつかあります。これまで実際にM&Aの成約をサポートした買い手の経営者様からは「企業概要書の内容が分かりやすく、検討しやすかった」「価格設定の根拠が明確で納得できた」「売り手側の手数料が上乗せされない点に安心感がある」などの評価をいただいています。
なお、当社がM&A仲介（売り手・買い手の双方と契約）として関わるか、あるいはM&A FA（どちらか一方のみと契約）として関わるかは、ご提案のタイミングですり合わせしております。

会社や事業の買収の主なメリット一例

事業展開の 時間短縮	新規事業の参入や新市場の開拓、新製品の開発等にかかる時間を短縮できます ゼロから事業を立ち上げる際のリスクや不確実性を低減できます
売上や 利益の 基盤獲得	新しい顧客基盤や販売チャネル、商材等を一挙に得ることができます 長年の実績によって築かれたブランドイメージや社会的信用を獲得できます 仕入先や販売先を買収（垂直統合）することで、サプライチェーンを強化し、収益の安定化を図れます 許認可やライセンス等を、手続きの手間なく引き継ぐことが可能です
人材や 知的財産 の獲得	専門知識やスキルを持つ優秀な人材を、チーム単位でまとめて確保できます 買収先が持つ独自の技術、特許、ノウハウといった知的財産を獲得できます
相乗効果と コスト 効率化	互いの技術や販売網を組み合わせることで、新たな価値を生み出し、売上を増大させる相乗効果が見込めます 規模拡大によるスケールメリット（大量仕入れによるコスト削減など）を追求できます 管理部門（経理、人事など）の統合による業務効率化やコスト削減が可能です

事業譲渡は、会社の一部の事業だけを切り出して売却することで、経営の再構築や資金確保を実現できる手法です。
まず、撤退を考えている事業を切り離すことで、人材や資金といった大切なリソースを、本当に力を入れたい成長分野へと集中させることができます。
そして、事業廃止の場合は「従業員を解雇する」という決断が必要になる可能性もありますが、事業譲渡の対象となる従業員は原則として買い手企業に移籍し、雇用が継続されるため、大切な社員を守ることにもつながります。
さらに、譲渡によって得た資金は、借入の返済や新たな投資に活用でき、新株発行のように経営権を希薄化させることなく資金調達が可能です。
このように信頼できる買い手と専門家の支援のもとで進めることができれば、譲渡対象となる事業や従業員、そして事業譲渡を行う会社それぞれに、事業譲渡はメリットをもたらします。

M&A仲介サービスへのこだわり

私たちは、相談しやすい環境づくりに力を入れています。とくに「M&Aを本当にすべきか？」「いまが本当に譲渡するタイミングなのか？」、そういった意思決定の相談をしやすい環境をつくりたいと考えています。
そのために、私たちなりにM&A業界の慣習を見直しています。例えば、安心してご相談いただくために売り手側のM&A仲介手数料を完全無料にしたり、M&Aの実行準備の位置づけや方法を磨いたり。ここでは、私たちの「M&A仲介サービス」に関するこだわりを紹介させていただきます。

こだわり1.納得できるまで寄り添う「意思決定支援」

「本当に今、会社を売却することがベストな選択なのか？」 私たちは、その根本的な問いから、ご一緒させていただきます。会社の将来はもちろん、ご家族の暮らし、そして社長ご自身のこれからのやりがい。あらゆる視点から考え抜き、後悔のない意思決定ができるよう、誠実にサポートいたします。
私たちが重視しているのは、M&Aの成約数ではありません。「あのとき決断して、本当によかった」その一言をいただくこと。”M&Aありき”の関係ではなく、相手のことを第一に考えた友人のような関係を構築できるように努めます。

こだわり2.独自の「M&A仲介手数料体系」

私たちは、売り手であるご依頼者様のM&A仲介手数料を、一切いただきません（成功報酬も無料です）。これは費用への気がかりなく、会社や自身の今後のことに意識を集中して、売却のご決断に臨んでいただきたいからです。また、成功報酬は買い手様からのみ頂戴するため、提示されたM&A価格に売り手側の仲介手数料が上乗せされることを買い手様は勘ぐる必要がなくなります。
売り手側が築き上げた純粋な価値をもとに、透明性の高い、誠実な価格交渉を実現します。創業以来、この独自の料金体系で多くのM&Aをサポートしています。

こだわり3.M&A後の成長を見据えた「M&Aの実行準備」

譲渡対象の会社や事業、そして買い手にとって、M&Aの成約はゴールではなく、新たなスタートです。買い手側への提案に向けた準備を進めるにあたって、私たちはまず丁寧に取材を重ねます。利益の源泉となる強みや課題、今後の発展可能性を整理し、買い手側が検討しやすい資料の作成に努めます。
資料作成と同時に、売り手側の経営者様と、「どんな成長をするために、どんな戦略や経営資源を持つお相手を探すべきか」、相乗効果を見据えた成長M&A戦略を一緒に整理します。そして、相手先に求める要件を整理し、要件にもとづいて提案候補先企業を絞り込みます。アプローチの範囲を厳選した候補先だけに留めることは、情報漏洩のリスク軽減にもつながります。
こういった丁寧な「提案前の準備」こそ、M&A後の成功に繋がる最高のパートナーと出会う、一番の近道だと私たちは信じています。