M&A・経営支援サービス一覧

各種サービスの特長・違いについて

「M&A仲介サービス」や「M&A FAサービス（FA）」はM&A支援会社によくあるサービスですが、お客様視点を踏まえて私たちなりに改良しています。それ以外のサービスはM&A支援会社で見慣れないと思いますが、お客様のご要望に応えるうちに整理されてきました。
いずれのサービスもM&AやPMIの方法論をベースに、実務を通しながら日々改良しています。気になるサービスがありましたら、まずは気軽にお問い合わせください。

M&A実行支援サービスの違い

「M&A仲介サービス」や「M&A FAサービス（FA）」は、ともに完全成功報酬のサービスです。パートナーとして成約まで一気通貫で伴走するため、信頼関係を構築しながら密度高く進められることが、2つのサービスに共通する主なメリットになります。
2つのサービスで異なるのは、弊社との契約相手です。「M&A仲介サービス」の場合、弊社は売り手側と契約後、買収の交渉テーブルにつく買い手側とも契約締結するため、中立的な立場でM&Aの進行を進めます。一方、「M&A FAサービス（FA）」の場合は、片側のみ（主に買い手側）と契約しますので、依頼主の利益最大化を目的にM&Aをサポートします。
また、「M&A ワンポイントサポート」は業務委託型サービスで、両者間でほぼ話がまとまっている場合に利用いただいています。必要な業務だけを選択して発注できますので、費用を抑えられることが特長です。M&Aのセカンドオピニオンとしても活用されています。

経営支援サービスの違い

弊社の経営支援サービスは、固定報酬で契約することがほとんどです。M&AやPMIの実務を通じて得た知見を活かしてサポートしているのですが、自社で専門家を雇用するよりも、外注するほうが手軽に活用できるということで、ご利用いただいているケースが多いです。
将来の事業承継の備えをサポートするのが「M&A 顧問（定例訪問）」と「事業承継準備サポート」で、“助言特化型”か“実務支援型”かの違いがあります。「第二創業支援」は、事業多角化に伴う経営方法の改革をサポートするサービスで、M&A後のPMI支援としてご利用いただくこともあります。
すべてのサービスにおいて一定の型を整理していますが、それぞれのお客様のご意向や状況にあわせて、必要とされるプランを考えてご提案させていただく予定です。まずは気軽にお問い合わせください。

M&Aをこれから進めたい方へ

「M&Aをするかどうか迷っている」「まずはM&Aについて理解したい」「ちゃんとしたM&Aのプロに相談したい」…など。M&Aをこれから本格的に検討し、前向きに進めたいと考えている方には、「M&A仲介サービス」と「M&A FAサービス（片側）」を選んでいただくことが多いです。
「M&A仲介サービス」として弊社がアドバイザリー契約を交わすのは、「売り手側がM&Aの実行を決断したタイミング」と「買い手側が、対象案件の交渉テーブルにつくと決断したタイミング」になります。
一方、「M&A FAサービス（片側）」として弊社がアドバイザリー契約を交わすのは、「M&Aのお相手は決まったものの、相手にM&Aアドバイザーがついていて、自社専属のM&Aアドバイザーが必要なタイミング」となります。

M&A仲介サービス

会社や事業を売却したい経営者と、買収を希望する企業や投資家をつなぐ仲介サービスです。
売却の意思決定支援から成約まで一貫してサポートし、依頼主が本業に集中できる体制を整えます。売り手・買い手双方と契約しながらも中立的な立場を保ち、双方が納得できる合意を目指します。売り手側の成功報酬が0円となる独自の料金体系も特長の一つです。

M&A 仲介サービス（両側契約）の特長

• 一気通貫サポート

  
  売却検討から成約まで一貫してサポートし、経営者が本業に集中できる体制を提供

• 中立的な立場

  
  売り手・買い手双方と契約し、一方に肩入れすることなく友好的な合意形成を支援

• 売り手成功報酬0円

  
  弊社の独自の料金体系により、売り手側は成功報酬を支払う必要がありません

M&A FAサービス(片側)

M&Aの売り手または買い手の「片側」のみに付き、利益最大化を支援するサービスです。買い手側FAとしての支援実績が多く、成長戦略に基づいて、案件精査・価値評価・買収調査・条件交渉・契約締結までを一貫してサポート。中立性を重視する仲介とは異なり、依頼主の立場に立った選択や交渉を支援します。

M&A FAサービス（片側契約）の特長

• 依頼主の利益最大化

  
  「片側（売り手または買い手）」の利益最大化を目的とした専属アドバイザリー

• 買収支援実績多数

  
  買い手側FAとしての実績が多く、リピートいただいている企業様あり

• 一貫したサポート

  
  案件情報の精査から価値評価、買収調査、条件交渉、契約締結までを一貫して支援

M&Aを進行中の方へ

買い手側と売り手側が直接交渉でM&Aを進める場合や、士業の先生方が取りまとめ役とM&Aを進める場合、通常はM&A支援会社が介在することはありません。自分たちでM&Aを進めることは外注コストを抑えられるのですが、価格交渉や契約書作成など、専門の経験が必要とされる業務で不安を感じられているケースも多くあるように感じています。
「M&Aワンポイントサポート」は、そんな「念のため、ワンポイントだけM&Aのプロに入ってほしい」という要望を叶えるために整理したサービスです。M&Aに関する両者間の協議をすでに進めている方にご利用いただいています。

M&A ワンポイントサポート

M&Aの合意が8〜9割整っている状態で、必要な業務だけを専門家に依頼できるスポット型支援サービスです。株式評価や契約書作成など、ポイントごとに柔軟に対応可能です。費用も抑えられ、セカンドオピニオンとしても活用されています。必要な支援を一緒に考える姿勢で、気軽に相談いただけます。

M&A ワンポイントサポートの特長

• 部分的な支援

  
  株価評価や契約書作成など、M&A業務の一部だけをスポットで依頼

• 費用を抑えられる

  
  必要な業務に絞ることで、費用を効率的に抑えることが可能

• セカンドオピニオン

  
  大筋合意している案件において、別の専門家からの意見を得られます

将来の事業承継・M&Aに備えたい方へ

事業承継の“決断”を拙速に行う必要はありませんが、“準備”は早めに行うことが得策です。しかし、事業承継やM&Aに関する知識領域は広く、準備にかかる道のりは平坦ではありません。
「後悔しないように、ちゃんと備えたい」「焦らないように、徐々に準備を進めたい」、オーナー経営者のそのような要望に応えるために、2つの経営支援サービスを整えました。外部の企画スタッフとして助言を行ったり、実務支援をしたりしながら、主に固定報酬型で継続的にサポートさせていただいています。

M&A 顧問（定例訪問）

M&A実務を通じて得た知見を、経営の現場に活かす「対話型」の伴走支援サービスです。業種や規模に応じた柔軟なアドバイスを通じて、将来的な事業承継や買収への備え、経営会議の質向上、組織改革のヒントなど、日常の経営活動に新たな視点を加えます。あくまで助言特化型のサービスとなりますが、必要とされる場合は実務支援プランも別途ご提案いたします。

M&A 顧問（定例訪問）の特長

• 実践的なナレッジ共有

  
  M&Aの実践で得た知見を、経営現場に活かす「対話型」のアドバイスを実施

• 各種戦略の相談に対応

  
  M&A以外の協調戦略や各種戦略のご相談事にも、柔軟に対応します

• 経営会議の質向上

  
  経営会議に新たな視点や方法を加え、会議生産性を高めます

事業承継準備サポート

事業承継に向けて、経営者が介在せずとも安定運営できる自律型組織づくりを支援します。まずはM&Aの技法を活かして現状や課題の「見える化」を行い、“事業承継にむけた地図づくり”を3ヶ月ほどかけて行います。その後、仕組みやマネジメント体制の再構築、経営幹部の育成など、合意した地図に沿って組織変革をサポートします。第三者承継（M&A）だけでなく、親族承継を想定している方にもご利用いただいています。

事業承継準備サポートの特長

• 円滑に引き継ぐ準備

  
  親族・従業員・第三者承継を問わず、円滑な引き継ぐ準備を支援

• 自律型組織づくり

  
  経営者が介在しなくても機能する「自律型組織」への変革を支援

• 包括サポート

  
  承継課題の見える化、承継計画の設計、幹部育成など準備フェーズを包括的に支援

第二創業を進めたい方へ

「将来に向けて、新しい事業の柱をつくりたい」「経営者の代替わりにあわせて、経営ビジョンや戦略、経営方法を刷新したい」など、経営者が抱えるそのような第二創業ニーズに対して、「第二創業支援」というサービスを整えました。
もともとはM&A後に行うPMI支援としてサービス提供していたのですが、『一方の事業を成長させるには、リソースを割くためにもう一方の既存事業の生産性を向上し、そして複数事業を統合的にマネジメントする経営方法にシフトする必要がある』と学び、「第二創業支援」という型になりました。事業多角化やグループ経営にシフトすることを検討している企業様にご利用いただいています。

第二創業支援

第二創業支援の特長

• 統合的な変革支援

  
  新規事業や抜本的改革による企業の再構築を、外部スタッフとして支援

• 魚も釣り方も提供

  
  「仕組みづくり」に加え、仕組みづくりの「ナレッジ共有」も行い、引き継ぎに備えます

• PMIにも活用可能

  
  グループ経営管理機能を強化する手段としてご利用いただくケースもございます