M&A 顧問（定例訪問）

M＆A 顧問のサービス内容

M&A顧問は、固定のプログラムがあるサービスではありません。どんな場で、どんなアドバイザリーを、何のために行うのかは、契約前にすり合わせするようにしています。
なお、顧問契約の目的は成果物の完成ではありません。個別に合意した業務内容をもとに準委任契約を締結した上で、アドバイザリーを行っております。

M&A顧問サービスの「訪問頻度」と「助言スタイル」

M&A顧問サービスは、月1回の定例訪問であることが多く、そのほとんどは経営会議への参加になります。また、定例ではありませんが、2か月に1度くらいのペースで依頼主様と個別に面談していることが多いです。
助言のスタイルとしては、皆様が“新たな気づき”を得ることを重視したコミュニケーションを行うように努めています。例えば、顧客集客施策の議論を行う際、Web広告等のプランを振り返るだけでなく、「問い合わせしてくれたお客様は、どんなニーズを抱えていて、どんな訴求に心を動かされたのか？」「そういったニーズを抱えているお客様は、例えば〇〇にも集まっているのではないか？」「その仮説が成り立つと、Web広告以外に、△△等の施策も有効ではないか？」など、新たなプランを描くための、新たな気づきが得られるような問いを投げかけています。
また、新たな気づきを得たり、プランの発想を広げたりする際には、話の流れに応じて「異業界では当たり前だけど、同業界ではまだやっていないこと」の情報共有も行います。このように外部の立場を活かした“問いかけ”や“情報提供”を通じて、経営会議でこれまでとは異なる意思決定ができるようにサポートしています。

M&A顧問として助言する「2つのテーマ」

次の経営会議までに、何か1つでも「やること」や「やり方」等を変えられるか。経営会議の場では、「より良くするために、何を変えるか」の論点整理を支援しつつ、自分たちで内発的に意思決定できるように議論をサポートすることを大切にしています。助言するテーマは、大きく2つに分かれます。
テーマの1つは、“経営会議”そのものです。新規事業の推進や新たな販路開拓、デジタル化の浸透等、経営会議では多くの重要テーマが議論されます。しかし、「実行したいテーマはいくつもあるのだが、なかなか進まない…」、そういった悩みを抱えているケースは少なくありません。コトがうまく進まない要因の1つは「経営会議」にあると仮定し、経営会議での議論や意思決定、振り返り等の質を高めるアドバイザリーを行っています。
もう1つは、“事業承継・M&A”に関する諸々で、主には“戦略策定”と“個別案件の見極め”に分けられます。“戦略策定”に関しては、売却・買収に加えて、資本提携や業務提携など、協調戦略を進めていくための助言や情報共有を行っています。“個別案件の見極め”に関しては、他社から持ち込まれたノンネームシート等をもとに、確認すべきポイント等を整理するサポートを行っています。

M＆A 顧問のアドバイザリー事例

M&A顧問として、複数の企業様をサポートしています。助言している内容は企業ごとによって異なり、さらに月ごとによっても異なるのですが、「どんな助言を得られるのか」イメージしていただくため、2つのテーマに関するアドバイザリー事例を紹介いたします。

“経営会議自体をPDCA化すること”をサポートした事例

顧問（社外取締役）としてサポートしている企業様の事例です。
経営戦略上、新商品開発や新規顧客開拓のスピードを速めることを重視していたのですが、なかなか動きが進んでいませんでした。そこで私たちがサポートしたのが、“経営会議自体をPDCA化すること”です。
例えばP(Plan:計画)の観点では、「何を・誰が・どこまでやるか」、意思決定時に求めるプランの解像度を高めました。また、C(Check:評価)の観点では、実行の評価だけではなく、「経営会議での議論や意思決定の進め方に、改善の余地があるかどうか」を振り返る習慣をつくりました。
その結果、経営会議で求められるプランや改善策のレベルが高まったことで、実行(DO)の速度や評価・振り返り(Check)の精度が高まりました。数年間実現できていなかった新商品をいくつかリリースすることができ、オンライン上の新しい販路開拓も進むようになりました。
このケースは、経営会議自体を進化させることで、その企業が本来持っている推進力を十分に発揮できるようになったケースの1つだと考えています。

“合弁会社の設立”をサポートした事例

将来的な第三者承継、あるいは買収を見据えて顧問契約を結び、すでに数年が経っている企業様の事例です。
あるとき、その企業様は、取引先から複数社での合弁会社設立の誘いを受けました。共同出資して会社を設立することは、自社単独では得られないリターンを得られる可能性がある一方で、相応のリスクやコストを背負い込むことになります。私たちは、合弁会社の設立に向けた、論点整理や事前調査をサポートさせていただきました。
論点整理にあたっては、ホワイトボード等をつかって何度も議論を重ねました。目的やベネフィット、リスク等を自社と合弁会社双方の観点で整理したり、様々なシミュレーションをしながら契約上の論点を整理したり、M&AやPMIの知見を活かしながら壁打ちを行いました。十分に議論を尽くせた結果、依頼主は、納得のできるカタチで関係各位と合意形成することができました。
財務会計や法務といった管理的側面に加えて、生産やマーケティング等の事業的側面も含めて、全体を俯瞰的にアドバイザリーすることは、買収・売却だけでなく、会社設立や分割、資本提携等、様々な協調戦略で活用いただくことができます。

M＆A 顧問サービスへのこだわり

私たちは姿勢とナレッジ、2つの点でこだわっています。
まず1つは、向き合う姿勢。具体的には、依頼主様のことを“仲間や同士、友人”であると考え、接するようにしています。友人と考えれば、伝えにくいことをごまかしたり、自分の利益を優先したりすることはできません。同じビジョンや目標を見据えて、忖度のないコミュニケーションを行い、会うたびにワクワクする情報や機会を提供し、困りごとがあれば即座に応じる。そういったサポートが自然と行えるようになると考えています。
もう1つのこだわりは、経営に活かせるナレッジ（知識や知見）を増やし、ナレッジを活用いただく方法を編み出していくことです。以下の項目では、私たちの「M&A 顧問(定例訪問)」サービスに関するこだわりをいくつか紹介させていただきます。

こだわり1.協調戦略や連携方法に関するアドバイザリーのご提供

共同開発や合弁事業、技術提携、友好的M&A…それらはすべて、協調戦略の1種といえます。
協調戦略の醍醐味は相乗効果にあり、強みと強みを掛け合わせることで新たな価値創造や市場拡大を実現しながらも、リスク分散を図れることに魅力があります。
そうした相乗効果について、弊社は多くのケースを分析しています。例えば、うまくいっているケースは、シナジーの仮説に加えて「どの領域を・誰が・どうするのか」といった具体的なオペレーションまでを事前に設計していました。
このような相乗効果に関するナレッジを活かして、協調戦略の仮説案に対して“問いかけ”や“情報提供”を行っており、私たちのことをセカンドオピニオン的にご利用いただいているお客様もいらっしゃいます。

こだわり2.経営全般を俯瞰したアドバイザリーのご提供

M&Aの実行支援にあたって、私たちは譲渡対象企業を細かく調査し、「見える化」することを何度も行ってきています。具体的には、経営理念から契約内容、財務、人事、情報インフラといった管理的側面はもちろんのこと、何をどこから調達し、どのよう生産してマーケティングを行うのか事業的側面を含めて、経営全般を「見える化」しています。
このように、様々な領域を俯瞰してアドバイザリーすることは私たちのこだわりの1つです。一つひとつの専門家ではないので実務を行うわけではありませんが、何かを意思決定する際、全体を見渡して課題やリスクを洗い出すことに役立てていただくことはできます。

こだわり３.助言以上を求める方向けの「実務支援サービス」のご提供

こだわりの3つ目は、実務的なサポートを求めていただく方向けに、実務支援できるサービスをつくったことです。
例えば、事業承継準備サポートでは、将来的な事業承継・M&Aに向けて、ビジネスDDを行った上で、企業価値を高めるための仕組みづくりを経営企画スタッフとして実務支援しています。第二創業支援では、新規事業を推進しつつ、既存事業の業務生産性を高め、さらに複数の事業をマネジメントできる仕組みや体制づくりを、経営企画スタッフとしてサポートしています。
それぞれの実務支援において、例えば新規事業のマーケティング・ブランディング領域ならば、必要に応じてWebデザイナーや動画クリエイターなど、プロフェッショナルの方と連携するようにしています。

M＆A 顧問のサービス体制

M&A顧問サービスは、基本的に2名体制でサービス提供させていただきます。1人は担当者です。経営会議などへ実際に訪問して助言を行います。もう1人は補助者です。担当者をフォローしつつ、第三者の視点で見落としがないかをチェックします。
どのような体制で、どのようにサポートしていくかは、ご要望をお伺いしながら事前にすり合わせさせていただきます。契約後も状況に応じて体制変更することは可能ですので、ご安心ください。

ご相談・お見積りの流れ

M&A顧問は、弊社の経営支援サービスの1つです。
M&A実行支援サービスとは異なり、固定報酬（毎月定額型）で業務を受託しています。
また、M&A顧問はあくまで「助言」に特化したサービスで、具体的な実務を含めて経営をサポートする事業承継準備サポートや第二創業支援とは異なります。
弊社のサービスの違いに関する説明はもちろん、どのサービスを選択いただくことが最も有益か、ご相談いただいた方の立場で真剣に考えますので、まずは気軽にご相談ください。
お問い合わせフォームにお名前やご連絡先情報、ご連絡方法などを記入の上、送信いただければ、2営業日以内に弊社よりご連絡をさせていただきます。
初回のご面談は60～90分ほどを想定しており、その次のタイミングでプランとお見積りを提示させていただきます。M&Aが進行している中でのご相談がほとんどだと思いますので、できるだけスピーディに対応するようにいたします。