M&A・経営支援サービス一覧
M&A ワンポイントサポート
M&Aの“必要な部分だけ”の
サポートを、
お客様が選択できる
サービスです。
M&A仲介サービスがコース料理だとすれば、M&Aワンポイントサポートはアラカルト(一品料理)のようなものです。例えば、「Sellサイドと買収の合意はできているけど、念のため株式評価だけお願いしたい」「すべての話はまとまっているので、最終契約書だけお願いしたい」など、8~9割方は合意ができている依頼主からのご要望に対して、部分的にM&A業務を行うサービスとなります。
当事者間でM&Aがほぼ合意している中、必要な部分だけ業務を発注できる利点は、“依頼した専門業務のみの費用を抑えられること”や“別の専門家の意見が得られること(セカンドオピニオン)”などが挙げられます。その一方、M&Aの全体管理をできる人がいない場合、ワンポイントだけ業務を依頼することはベストな選択肢にはなりません。
「今、どんなサポートが必要か」、依頼主の立場にたって一緒に考えますので、M&Aの専門家に部分的に業務を依頼する必要があれば、気軽にお問い合わせください。
M&Aワンポイントサポートの主なメニュー
M&Aの一連の流れは、十数の工程(プロセス)に分解することができます。その中で、「M&Aアドバイザーをつけていないが、当事者間で8~9割が合意できている状態」において必要とされる業務を3つ特定し、主なメニューとして整理しました。
なお、依頼いただく業務内容は、例えば「試算業務と契約書作成業務」等と組み合わせていただくことも可能です。実際にどの業務をご依頼いただくかは、状況をお伺いした上で、話し合いながらすり合わせいたします。
M&Aはお金の要素が確定しなければ、成立しません。「専門的に見立てると株式価額がいくらで、どのように対価を受け取るのが望ましいか」といった部分だけを支援するのが、試算業務サポートです。
試算業務としてサポートするポイントは2つあり、“株式価値の算出”と “支払い方法の設計”があります。まず“株式価値の算出”に関する業務支援では、コスト・アプローチやインカム・アプローチ、マーケット・アプローチなど、複数の方法で評価額を試算いたします。次に“支払い方法の設計”についてですが、1つは株式価額の支払い方法の設計業務で、「役員退職金をいくらとするか」の試算等を行います。もう1つは成約時に交わす株式価額以外の支払いに関する設計で、役員借入金や役員貸付金の取扱い、会社資産の車両や不動産を一部買取る際の価格、M&A後に前オーナーに支払う業務委託費用などがあり、ご要望に応じて論点を整理しながら支払い方法の設計をサポートいたします。
M&Aを直接交渉で行う際に難しいことの1つは、お金の要素の合意です。私たちは第三者機関として試算業務サポートを行うことで、両者がお金のことで対立構造になることを避けつつ、“なんとなくの感覚”ではなく“論理”で合意形成できることに貢献したいと考えています。
「トップ面談で話がかみ合わず、破談してしまった」「買収調査時にちゃんと確認しておけば、事前に対策できていたのに…」といった後悔を避けるために重要となるのが、M&A実行前の論点整理と確認です。論点整理サポートでは“トップ面談”と“買収調査(デューデリジェンス)”で整理すべき論点を洗い出すことと、どのように確認するかを設計することを支援いたします。
具体的には、まずはご意向やご状況を伺った上で、最終契約書に記載される内容やM&A後に起こりえる問題を整理します。そこから逆算して、トップ面談前に確認することやトップ面談のポイントを整理しつつ、最終契約書を締結するまでに「何を」「いつ」「どうやって」確認するかを一緒にすり合わせます。
なお、買収調査にあたって、弊社は調査・分析を行う専門家ではなく、買い手・売り手・調査チームを俯瞰する存在として論点だしのサポートいたします。例えば、財務や労務、法務だけでなく、業務フローやマーケティングの仕組みといったビジネス的な側面についても、M&A後の引き継ぎ等を踏まえて一緒に確認事項を洗い出します。
「有意義なトップ面談ができた」「M&A前に調査してよかった」と思っていただけるように、第三者機関として様々な観点から論点整理と確認のサポートを行います。
「株式譲渡契約書」「事業譲渡契約書」など、M&Aにおいて最終契約書と呼ばれる書類は最も重要な契約書となります。契約書サポートは、最終契約書やクロージング書類(登記に必要な議事録などの社内書類等)の準備をサポートするサービスになります。
最終契約書やクロージング書類に関しては、依頼主のご要望に応じて、草稿の作成から書類完成までサポートする予定です。「面談中に約束していたことが、契約書に書かれていない」といったことが起こらないよう、これまでの重要な論点および合意内容をお伺いしたうえで最終契約書を準備いたします。
なお、“打合せの同席”など、書類作成業務以外も柔軟に対応いたします。M&Aを行う当事者が契約内容に憂いなく再出発を果たせるよう、M&Aの専門家として契約書類のサポートを行います。
「株式譲渡契約書」「事業譲渡契約書」など、M&Aにおいて最終契約書と呼ばれる書類は最も重要な契約書となります。契約書サポートは、最終契約書やクロージング書類(登記に必要な議事録などの社内書類等)の準備をサポートするサービスになります。
最終契約書やクロージング書類に関しては、依頼主のご要望に応じて、草稿の作成から書類完成までサポートする予定です。「面談中に約束していたことが、契約書に書かれていない」といったことが起こらないよう、これまでの重要な論点および合意内容をお伺いしたうえで最終契約書を準備いたします。
なお、“打合せの同席”など、書類作成業務以外も柔軟に対応いたします。M&Aを行う当事者が契約内容に憂いなく再出発を果たせるよう、M&Aの専門家として契約書類のサポートを行います。
M&Aワンポイントサポートのお見積り方法
M&Aワンポイントサポートは、M&Aにかかる業務ごとに固定料金を設定した「委託型サービス」としてご提供をさせていただきます。例えば、「評価書だけつくってもらえたら、あとは自分たちでできる」というご要望の場合は、その作成およびご説明にかかる費用のみを納品時にご請求させていただきます。一部分のみの業務委託になりますので、依頼内容によっては数十万円で済ませることも可能です。概算のお見積りにつきましては、ご依頼頂いてから2営業日以内にご提示いたしますので、お気軽にご相談下さい。
なお、M&Aワンポイントサポートは、「話が8~9割方まとまっていて、一部専門家のサポートが必要」という場合に利用していただくことを想定しています。「お相手の候補はいるけど、他の候補先も検討したい」「いま第三者承継すべきかどうかを含めて意見を聞きたい」など、部分的に業務を行うだけでお応えしきれないご要望を頂いた際には、他のサービスをお勧めさせて頂くことがございます。
M&Aワンポイントサポートについて相談する流れ
M&A仲介サービスやM&A FAサービス(片側)との違いに関する説明はもちろん、どのサービスを選択いただくことが最も有益か、ご相談いただいた方の立場で真剣に考えますので、まずは気軽にご相談ください。
お問い合わせフォームにお名前やご連絡先情報、ご連絡方法などを記入の上、送信いただければ、2営業日以内に弊社よりご連絡をさせていただきます。
初回のご面談は60~90分ほどを想定しており、その次のタイミングでプランとお見積りを提示させていただきます。M&Aが進行している中でのご相談がほとんどだと思いますので、できるだけスピーディに対応するようにいたします。
