第二創業支援

第二創業支援のサービス内容

第二創業支援は、外部の企画スタッフとして、構想や計画の精査、仕組みづくり、プロジェクトマネジメントをフォローするサービスです。
重視している視点は３つあり、経営の想いと現場の行動を一貫してつなげる「①タテの視点」、事業間や部門間のシナジーを高める「②ヨコの視点」、お客様の声や失敗を起点に組織の学習力を高める「③学びの視点」をもって伴走します。
第二創業支援は、決まったプログラムがあるわけではございませんので、「どんなゴールに向けて、どのくらいの期間、何の業務を、いくらの費用で、誰とどのように進めるか」等は、契約前にご提案し、すり合わせするようにしています。
自社ホームページの作成など、成果物ベースの業務を依頼いただくケースもございますが、個別に合意した業務を遂行する準委任契約がベースとなっております。

企画スタッフとして支援する「3つの変革テーマ」

第二創業支援において、企画スタッフとして支援する変革テーマは3つあります。
まず1つ目は新規事業の開発です。例えば、新しいアイデアが「本当にお客様に求められるか」「収益が出る仕組みになっているか」を段階的に検証した上で、事業計画や必要なリソース配分（ヒトやカネ等）の設計等をサポートしています。
2つ目は既存事業の生産性向上です。例えば、新規事業にリソースを振り分けても運営できるように、業務プロセスを見直し、ボトルネックや属人化している部分を洗い出します。そのうえで、作業の標準化やITツールの導入を進め、少ない人数でも成果が出せる効率的な仕組みづくりを支援します。
3つ目は多角化経営に耐えうるマネジメント体系の再構築です。経営ビジョンや経営計画の言語化をフォローしつつ、事業多角化に伴って変化する役員や幹部の役割を再定義したり、会議体・モニタリングの仕組みや意思決定のルール等を再整備したり、新たな経営フェーズの土台づくりをお手伝いします。
会社を次のフェーズへ進むために、各テーマの変革をサポートしながら、全体の統合を図ります。事業企画や営業企画、経営企画など、様々な企画の整理や合意形成、仕組みづくり、実行・改善フォロー等をサポートいたします。

第二創業支援の「契約期間」と「支援範囲」

第二創業支援の「契約期間」はケースによって異なりますが、3ヶ月間の業務を1パッケージとして契約することが多いです。例えば、最初の3ヶ月間は経営者視点で第二創業の構想や計画を「見える化」する業務を行い、その後の事業責任者視点での事業計画づくりに介在するかどうかは、業務のフェーズが代わるタイミングごとにすり合わせています。もちろん、3ヶ月間というのはあくまで目安で、1パッケージを2か月や4か月かけて行う業務もあれば、比較的業務量が少ないパッケージであれば複数を同時進行しているケースもあります。
「支援範囲」は、戦略策定から現場オペレーションのフォローまで一貫して関わることがほとんどです。中小・中堅企業の場合、大企業よりも企画・管理のスタッフ数が少ないので、タテ（経営者-管理職-フロント）とヨコ（部門間）の関係性を構築しながら統合的に支援しています。業務内容は定期的にすり合わせますが、構想設計から仕組みづくりで約1年間～、新しい仕組みや体制での運用フォローに約半年間～と、結果的に外部の経営企画スタッフとして約1年半以上をサポートしているケースが多いです。

第二創業の仕組み構築後の「引き継ぎ方法」

第二創業を進める際は、構想精査や計画立案、仕組みづくり、体制変更、合意形成、運用ルールや方法の継続的な改善など、間接業務の急激な増大が見込まれます。これらの経営の土台を更新する業務を、大企業であれば様々な管理部門が手分けして進めていくのですが、管理部門が発展途上の中小・中堅企業では、特定人物にその負担が集中することは少なくありません。
そこで、中小・中堅企業の第二創業を支援する際、私たちは2つのことを意識しています。1つは、「仕組み化」の実務サポートし、変革のスピードと精度の両方を高めていくことです。もう1つは、私たちがいなくなった後も仕組みを改編し続けられるように、「ナレッジ共有」を同時に進めることです。私たちはあくまで“一定期間の助っ人”という立ち位置になりますので、「できないが、分かる」といった誰かに指示可能な状態（ステージ2）、あるいは「意識すればできる」という自身が実行可能な状態（ステージ3）で引き継ぐことを意識しています。
なお、標準化やPDCAの考え方、ミッションマネジメントの方法等、引き継ぐ方法論はケースによって異なります。また、引き継ぐ相手は、企画管理スタッフ、あるいは企画管理業務も担っている責任者（管理職等）になることがほとんどです。発注主となる経営者とすり合わせながら進めています。

第二創業やPMIをサポートした事例

「複数の異なる事業や組織を、統合的にマネジメントする」という視点でみると、M&A後の「PMI」と「第二創業」は重なるところが複数みられます。この領域を支援する方法を磨くことは、M&Aアドバイザリー業務にも活かせることを踏まえて、私たちは創業当時から様々な企業のサポートを経営企画スタッフになったつもりで行ってきました。
第二創業やPMIについてご相談いただいたケースは多数あります。「実際にどんな支援を行っているのか」イメージしていただくため、一部の期間の簡単な紹介になりますが、ここでは2つの事例を共有いたします。

商品開発を軸とした第二創業を支援した事例

第二創業として、新たな事業の柱をつくるための変革をサポートした事例です。
依頼主様は、既存事業の卸売業に加えて、自社商品を開発して直販することを数年前から構想していました。ただ、この数年間は「商品のアイデアは出てくるものの、気がつけば霧散して、何も変わらない」ということを繰り返す状態に陥っていました。
このような問題に対し、私たちはまず、商品開発に社員の時間を振り分けるために、営業アシスタントの権限拡大や業務プロセスの見直しなど、既存事業の生産性を向上させる仕組みや体制づくりを1年ほどかけて支援しました。それと並行して、商品開発プロセスにステージゲート法の考えを取り入れ、「やってみる前にちゃんと考え、次に進むかどうかを開発フェーズごとにみんなで評価し判断する仕組み」をつくりました。
商品開発のマネジメントを強化した結果、議題にのぼるアイデアの数は増え、検証スピードも速まっていきました。既存事業の見直しを同時並行で進めたことにより、残業時間が増えることはなく、これまでと同じ総労働時間で新規事業の進められるようにもなりました。そして、1年後には、数年間、一度も出せていなかった自社商品をリリースすることができました。
商品開発プロセスをマネジメントすることが習慣されたこともあり、その後も約2年間で3つの商品がリリースされています。私たちが関わる範囲も移り変わり、その後は新商品をPRするための自社ホームページの改善やSNSマーケティングの運用フォローなど、ブランディングや販路開拓の仕組みづくりをサポートさせていただくことになりました。

グループ会社のPMI（経営統合）を支援した事例

グループ経営管理方法の型づくりをサポートした事例です。
買い手の企業様は「社員の主体性を重視する組織風土」だったのですが、譲り受けた会社は「上意下達で動くことを是とする組織風土」でした。譲り受けてから1年が経ってもグループ会社の方から新しい戦略やアイデアが出てこず、組織硬直化やマネジメント負荷が増大するリスクを抱えておられました。
この意識統合の問題に対して、私たちがサポートしたのは「グループ会社の幹部たちが主体的に事業PDCAを回せる仕組みを構築し、習慣化すること」です。この方法を今後のグループ経営管理に活かすことも見据えて、グループ経営管理のスタッフとして半年間のプロジェクトを行いました。
本プロジェクトで重視したのは、幹部一人ひとりが「戦略と日々の行動をつなげて考える習慣」をつくることです。事業OKRや部門ごとの幹部ミッション、定例会議等を対話しながら設計し、グループLINE日報等を使って“行動“を自分たちで日々改善するプロセスをつくり、伴走しました。
半年後には、既存業務にかかっていた時間が目に見えて減り、「組織フォーメーションの変更案」や「新しいマーケティング案」、「要員計画を含めた中長期の経営計画案」など、グループ会社の幹部たちから本社に主体的な提案が行われるようになりました。本社の経営企画室にとっても、「このプロジェクトが、グループ経営管理のアプローチを変えるきっかけになった」と喜んでいただけました。

第二創業支援のサービス伴走体制

第二創業支援サービスも他のサービスと同様、2名体制でのサービス提供をベースにしています。1人は実務支援者です。経営チームや既存事業チーム、新規事業チーム等、実務ベースで重要な関係者とコミュニケーションを取りながら、プロジェクトを進めていきます。もう1人は相談役で、依頼主であるオーナー経営者様と方針についてすり合わせたり、プロジェクトを俯瞰した立場で進捗共有したりします。
依頼主様側の体制も含めて、どのような体制・役割分担でプロジェクトを進めていくのかは、何を行うのかの「構想」や「計画」をすり合わせながら整理していきます。また、依頼いただく業務内容によっては、外部パートナーをチームに加えることもございます。

ご相談、およびプランとお見積り作成の流れ

第二創業支援は、具体的な実務を含めた弊社の経営支援サービスの1つです。再現性を意識した業務パッケージをいくつか整えていますが、それをそのままご案内することはありません。第二創業やPMIに関するご意向やご状況を伺いながら、それぞれに適した支援プランを企画し、お見積りやスケジュール等をご提案させていただきます。
なお、より適した支援プランを企画するために、必要に応じて簡易な事前調査をさせていただくこともございます。初回のご相談のタイミングで、ご提案までの流れについても丁寧にすり合わせますので、まずは気軽にご相談ください。
初回のご面談は60～90分を想定しております。お問い合わせフォームにお名前やご連絡先情報、ご連絡方法などを記入の上、送信いただければ、2営業日以内に弊社よりご連絡をさせていただきます。