No.4 オリジナル雑貨ブランドを事業譲渡した30代オーナー夫婦の事例

OEM事業に集中して投資するため、 黒字のうちに雑貨事業を譲り渡す決断をしました。

  • Before

    2つのアパレル事業を経営

  • After

    黒字事業を譲渡し、本業に集中投資

  • 立場・行動 : 売却・譲渡する

  • ご利用サービス : M&A仲介サービス

  • 動機 : 事業の集中と選択の為

  • 作成日

  • 更新日

インタビューした人
吉川

今回ご紹介するのは会社員だった方々が複数名で会社を設立し、事業を譲り受けたM&A事例です。雑貨事業の譲り渡しに関する相談をいただいてから半年弱の期間で最終契約に至り、譲り渡し後も業績は安定し、順調に成長を遂げています。 成長のポイントは2つあると分析しています。1つは譲渡対象であった雑貨事業がもともと黒字で、ファン(固定客)がついていたこと。もう1つは引き継ぎが丁寧に行われており(現在進行形)、かつ譲り受けた方々が持つマーケティングやマネジメントのスキルによって改善を加えられていること。 現在も顧問として関わっている譲渡オーナー様に、M&Aの実施背景や譲り渡しに不安はなかったのか、いくつかヒアリングをさせていただきました。

  • インタビュー日時 2019/9/5

  • 追加更新日 2025/5/1

目次読了目安時間 : 約2分

雑貨ブランドを事業譲渡した事例の概要

Sellサイド(譲り渡す側) Buyサイド(譲り受ける側)
業種 アパレル(製造・卸・小売) 個人(会社新設)
売上 約1億円 0円
オーナー年齢 30代 30代
主目的 事業の集中と選択の為 新規参入の為

Q1. 譲渡を考えたきっかけは何でしょうか?

まず、譲渡を考えたきっかけを教えていただけますか?

一番の理由は、洋服のOEM事業に集中したかったからなんです。もともとそのために会社を立ち上げたんですが、新しく始めた雑貨事業もお客様や百貨店、ショッピングモールから評価いただけるようになって。気づけば、2つの事業をどう育てるか悩む毎日でした。

2つの事業がそれぞれ伸びてきたわけですね。

そうなんです。小さな会社なのでリソースも限られています。雑貨事業の成長を考えたときに、“専任で取り組む人に任せたほうがもっと伸びるんじゃないか”と思えたんです。それで譲渡を決めました。譲渡で得た資金をOEM事業に投資できる点も、決断を後押ししましたね。

Q2:M&Aを進める上で不安はありましたか?

M&Aを進めることを決めた後、不安に感じたことはありましたか?

意外と大きな不安はなかったんです。進捗をこまめに共有していただけたので安心できましたし。驚いたのは、譲り受けを希望された方が“個人”だったことくらいですね。

すこし驚かれてましたよね。抵抗感はなかったですか?

最初はちょっと驚きましたけど、実際に面談すると動機も明確で、違和感はなかったです。事業計画もしっかり持っていて、それぞれの得意分野も雑貨事業にフィットしていたので、“この方々に託せばきっと成長するな”とイメージできました。なにより、僕らが大事にしてきた雑貨事業のコンセプトや可能性に共感してくださっていたことが、本当に嬉しかったですね。

Q3:譲渡が完了した当時の率直なご感想を教えて下さい

譲渡の最終契約が締結された後、率直にどんな気持ちでしたか?

“信頼できる仲間が新しくできた”という感情を抱きました。もちろん会社からは離れましたけど、引き継ぎ期間はサポートしていますし、ノウハウやネットワークもすべて共有しています。ただ、過去の考えを押し付けないように気をつけています。

譲渡後も前向きに関わっていらっしゃるんですね。

はい。僕らのOEM事業も、譲り受けていただいた雑貨事業も、どんどん成長していければ嬉しいです。あと今回“譲渡する側”を経験して、逆に“譲り受ける側”にも興味が出てきました。M&Aって経営の手法のひとつなんだと実感したので、今後はさらにアンテナを高くして取り組んでいきたいですね。

インタビューに答えてくれた30代オーナー

動き始めてから約4ヶ月くらいで成約しましたので、すごく短く感じました。黒字のうちに事業譲渡を完了できたからこそ、新たなチャレンジに投資することができましたし、買い手側として案件をチェックするようになっています。

この記事を監修した担当者

株式会社Buyside Bank 代表取締役
M&Aアドバイザー

吉川 翔

1984年 大阪府堺市生まれ。㈱リクルートに新卒入社。求人広告の営業、組織コンサルタント、EC事業の営業組織マネジャーなどを歴任。2016年に大手上場M&A仲介会社に転職。M&Aアドバイザーとして在籍1年半の間に11件の成約をサポート。M&Aの実行支援フェーズだけでなく、「経営者が意思決定を行うタイミングからサポートしたい」と考え、2018年5月に㈱Buyside Bank創業。「気軽にM&Aのことを聞いてもらえて、M&A以外の選択肢を含めて相談できる存在になること」を目指す。年間およそ100人以上の経営者と面談し、創業から2025年4月までの7年間でM&Aアドバイザーとして約40件のM&A成約を支援する。

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